2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
普通、株というものは、純資産が増えれば上がるわけですよ。純資産とも全く逆行しているわけですね。ちなみに、この間、株の増資とかはしていませんので、一株当たりの数字も、このとおり増加しているということであります。なぜこんなことが起きるんでしょうね。不思議でしようがないんですけれども。 私は、これは黒田総裁に対する市場の評価を示しているんだと思うんですね。
普通、株というものは、純資産が増えれば上がるわけですよ。純資産とも全く逆行しているわけですね。ちなみに、この間、株の増資とかはしていませんので、一株当たりの数字も、このとおり増加しているということであります。なぜこんなことが起きるんでしょうね。不思議でしようがないんですけれども。 私は、これは黒田総裁に対する市場の評価を示しているんだと思うんですね。
ただ、この経験から申し上げますと、投資家や金融機関が最終的には資金を回収しなければならないわけでございまして、そのためには議決権のない優先株を議決権のある普通株に転換して売却できるようにするとか、あるいは売却しないでも配当金だけで資金が回収できるようにするために配当金のレベルを上げなきゃいけないという問題がございます。
普通、株みたいな危ないものを持っちゃいけないんですよ、ボラティリティーがあってね。ほかの中央銀行は金融政策では全く持っていない株、それを日銀は買い集めて、ＥＴＦで買い集めて、来年末には日本最大の株主になろうとしている。それから、国債市場においてはもう抜群のモンスターで、小さな海の中の鯨ですよ、日銀。 これこそまさに計画経済そのものであって、計画経済がうまくいくと思っていらっしゃるんですかね。
○塩川委員 会計検査院が一昨年の報告書でこの試算もしているわけですけれども、従来の二・五兆円を株式売却益で賄うには、機構保有の種類株が全て普通株に転換した場合、平均売却価格が千五十円になる、このことが必要と指摘をしています。 この数字を使えば、会計検査院が指摘したやり方に沿って四兆円に相当する株価を見ると、千六百八十円ということになります。
先生御承知のことかと思いますけれども、機構が保有する東電の株式は優先株でございまして、売却の際には普通株に転換する必要があるとともに、市場への影響等を考慮する必要がございます。
一方で、今持たれている株は普通株ではありませんので、そもそも時価のない株式であります。また、今、東電の時価総額は六千六百億しかございません。このような状況の中で本当にこの除染費用を株の売却によって賄っていけるのか、そういった点について、今後の計画、見通しについて質問させていただきます。
もう一つだけ、御質問いただいた株についてなんですが、当然、普通、株が良くなることは、まず空気が明るくなりますし、これはおっしゃっているとおりなんですけれども、要するに皆さんがもうちょっと年金にしても株とかを賢く組み込んでいれば、年金財政の再建にもなるし、いろいろといい面があったんでしょうが、現実には、株を買っている人というのは、御存じのとおり主に外国の投資家の人が買って、国内では余り皆が買わないという
ですから、もし、福島第一原発の五号機、六号機、そして福島第二原発の、これは四十年廃炉という前提でいうともう動かすことができないわけだというふうに考えるのが正しいんだと思いますが、これを東電の資産、バランスシートから落とすと、少なくとも普通株においては債務超過になるということになるわけなんですね、優先株が一兆円ということだと。
この問題について、公的資金の未返済があるあおぞら銀行が純利益の三一・四％という高い割合を普通株の配当に回すというのは問題だというふうに前回も申し上げた。つまり、そんなに経営状態悪くないんではないのかという私は認識で申し上げたんですが、この度、金融庁は公的資金の事実上の返済期限を十年間延ばして、二〇二二年の六月まで先延ばしするという報道がありました。
今、バーゼル２の適用ということで、ティア１の部分が四％以上であるとか、普通株の部分が二％以上であるとか、いろいろな意味で非常に厳しい規制がかけられ、それによって、日本の銀行もそれに適合するために非常に苦労してきたという歴史があります。 ヨーロッパも同じことをやるべきだと思います。
○政府参考人（細溝清史君） あくまでも機械的に計算させていただきますと、転換価額には下限が付いてございますので、下限転換価額で優先株から普通株に転換されたとした仮定を計算しますと、千葉興業銀行に対する転換株、転換型優先株六百億円については五三・九五％の議決権割合になると推計しております。
多額の公的資金、今のお話ですと千七百九十四億円ですか、多額の公的資金未返済金を抱えているにもかかわらず、普通株に多額の配当金を回そうとしているような、そんな現状でありますけれども、公的資金返済よりも普通株の株主を優先しているように見えます。これ、多分一般の人の感覚からするとそう見えると思いますけれども、モラルとしてこれで大臣、よろしいんでしょうか。
そんな中で、例えば元々優先株で入れて、そして優先株が普通株に転換されてしまうと、あとはもう何もしようがありませんから、株式市場がどう動くのかというのを見ているということしかできないんじゃないかと思いますが、じゃ、新生銀行について言いますと、簿価が幾らで、そして今の時価が幾らになっているか、お答えいただけますでしょうか。──用意がないようであれば、また後日教えていただく。今答えられますか。
○中塚副大臣 まず、バーゼル３との関係なんですけれども、確かに、今回、バーゼル３の告示によって普通株等ティア１に最低比率が導入をされるということで、金融機関としては、やはり自己資本の中身を変えていかなきゃならぬということであります。そういう意味で、銀行が保有株式を処分していくというニーズは非常に高いんだろう、そう思っております。
今回の東京電力への資本注入については、私自身は、増資を行うのであれば議決権のある種類株と普通株の組合せで行うべきであるとかねてよりいろいろな場面で主張してまいりました。枝野大臣には直接申し上げる機会はありませんでしたが、報道によると、その方向になりそうだということで、もしそうなるのであれば、増資の方式自体は評価できるというふうに私自身は考えています。
こうした我が国の主張により、バーゼル銀行監督委員会では、Ｇ—ＳＩＦＩｓの特定に当たっては、今申し上げました規模、相互連関性などの五つのリスク要因に対応する指標でシステム上の重要性を判定すること、必要とされる資本の上乗せ幅は銀行のシステム上の重要性に応じて普通株で一から二・五％の範囲とすること、それから、上乗せ規制は二〇一六年から段階的に実施して、二〇一九年一月まで四年間でございますが、段階的に実施することなどを
これは今、国が引き受ける優先株は十五年後に普通株に転換をされると。十五年という期間なんですが、やはりこれでは短いだろうということと、金融機能強化法の申請期限が来年三月までということですが、これも短いということなので、これも当然延長されると思うんですが、具体的な延長幅が決まっていればお聞かせください。二つ併せて。
もちろん、財務の体質を強くしていくということは重要なことなので議論の余地はないんですが、ただ、一方で、導入時期がこれからだんだん明確になってくるに従って、そういう普通株での調達をこれから邦銀も積極的にしなければいけなくなるだとか、それでも間に合わなければアセットを圧縮するために海外の拠点を閉じたりとか、場合によっては貸し出しを抑制する、貸し渋りみたいなことを招きかねないというふうに私は懸念をしております
もしコアティア１が七％に達成しないといけないということでしたら、例えば三メガバンク、大手信託、大手地銀五行、どのくらいの普通株の増資が必要なんでしょうか。これは質問通告しておりますが、もし分かればお答えください。
普通株の公募増資などによって資本増強も進めております。各行とも預金が貸し出しを上回る金余り状況にある。これは貸し出しの体力はあるわけです。それでいながら中小企業の融資というのは減少している。 今回、中小企業金融円滑化法というのが成立したとして、具体的に中小企業の融資がふえる、こういう保証はありますか。
ところが、この優先株の資本の質を評価する場面において、いわゆるコアティア１には、普通株は入ってくるのに優先株は入っていないんです。そうなりますと、結局、銀行の資本体質といいますか体力が低下してしまいまして、いわゆる国際的な評価基準からは低く見られてしまう、日本の銀行は結果として国際競争力を失う、このようなことになりはしないかということを非常におそれております。
これはほとんど優先株でやっておりますが、これは、議員御承知のように、全部ＢＩＳ規制の四％どころじゃなくて一〇％以上を大体クリアしておる金融機関でありますので、普通株でなくても、優先株であっても別に事実上困らないという実態があります。
総理、オバマ大統領が来日するときに、我が国だけなんですよ、八％プラスとそれから中核資本の四％を普通株にするというようなことががっと突き進みますと、せっかくの返済猶予法案でお金が流れようとするのに、銀行がもうできなくなる可能性が、あのバブルで我々は嫌というほどしみているんです。そのときの郵政民営化なんですよ。